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野党は増税を主張してほしい

衆議院の突然の解散に野党の再編と最近の政治は話題に事欠かないが、私には投票したい政党がない。

基礎的財政収支の2020年黒字化は国際公約だったのに、首相は人気取りの為に消費増税先送りしたり、税金の大盤振る舞いで反故にした。

増税しないとどうなるのか。税収と支出の差は国債発行で埋めるしか無い。国債はいずれ売れなくなるが、恐らく日銀が買うことになる。(と言うか、金融緩和の為という名目だが既に買っている。)

返す事が出来ない国債は不良債権であるから、日銀が国債を買い支えると円の価値が下がる。その日銀が買い支えた国債は金融緩和の為では無く、実は返す当てのない紙屑である事がバレれば、円が暴落して国民の生活に重大な支障をきたすのは間違いない。

そう願っている訳ではないが、円が暴落しても大丈夫なように、私の資産は外貨建てや金の資産が大半を占めている。だが、多くの日本人には迷惑な話だ。

増税は金持ちには不利、大衆に有利

所得税であれ消費税であれ、増税とは言っても、税金を沢山取られるのは金持ちだ。そして、集められた税金は国民に還流するが、国民に均等に或いは貧乏人に手厚く還元される。

即ち、増税すればするほど貧乏人には有利なのだが、増税を主張する野党は皆無ではないか。資本家に有利な政策が大衆の為のものだと勘違いしている野党などいらない。

サラリーマンはつらいよ

増税には敏感なのに、社会保険料の増加について大衆は何故か文句を言わない。社会保険料だって立派な税金(そう主張する理由はブログ記事[厚生年金のリターンについて]を参照)なのに呼び方で騙されているのだろうか。

この10年間一貫して社会保険料が上がり、今や家計に於いては所得税等よりも社会保険料の本人負担分の方が多額になり、企業に於いても法人税等よりも社会保険料の企業負担分の方が多額になっているという。

その社会保険料の使い道も、もはや年金・医療・介護だけでは無くなっている。子ども・子育て拠出金が導入され、さらに子ども保険構想など新規の財源としても狙われている。

一番負担が大きいのは高額の報酬を貰うサラリーマンである。年収が多いにも関わらず生活が苦しいのなら、その理由の一つは社会保険料が高い為だろう。

増税せず、社会保険料を値上げするほうが資本家にとって都合が良い。資本家は多額の社会保険料が掛かるサラリーとは無縁なのだ。(配当金だけで生活出来る。)

そういう意味では私も資本家の端くれかもしれないが、日本の大衆が安心して暮らせる社会であるように願っているから、ぜひ増税して欲しいと思う。