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2020年2月4日火曜日

融資金詐欺のFAX

最近、ちょくちょく(…とは言っても月に2回程度だが)融資金詐欺のFAXが送られて来るようになった。こちらが頼んでないのに一方的にやってくる美味しい話は詐欺に決まっているのだが、面白いので色々調べて見る。

詐欺の手口

まず、どのような融資かと言うと、決まって「中小企業経営力強化資金」とか、それに類するようなタイトルで、無担保で年利1%ちょっとの金利で3千万円位融資してくれるという内容である。

申し込みには代表者の身分証明のコピーと共にFAXの空欄を埋めてFAXを返送させるようになっている。そうやって情報を取るのが目的の詐欺かな、と思いつつネットで調べてみたら、詐欺の手口は保証金を巻き上げるのが目的らしい。

融資するのに保証金を取ると言うのも変な話だが、融資条件が相当良いので資金繰りの苦しい会社は応じてしまうのだとか。3千万円の融資に対して7百万円も巻き上げられた例もあるとか。

詐欺会社を調べる

FAXには融資する会社の情報がもっともらしく載せてある。会社は東京の株式会社を名乗っていて住所、電話番号、FAX番号、URL、社長名、資本金(数億円)、設立年月日(設立後20年位)などが書かれている。

こんなもの、嘘か真かは国税庁の「法人番号公表サイト」で調べれば簡単に分かる。今日来たFAXに載せてある会社名と所在地が一致するようなものはこの法人番号公表サイト」では見つからなかった。

実在の会社名と所在地を使う事例もあるそうだが、電話番号が 050 で始まるようでは信用出来ないし、URLにあるWeb ページもなかったり、実在の会社のWebページとは別の胡散臭いものだったり。

なぜ我が自家用法人の電話番号が漏れたのか?

しかし、今の住所に越してからは我が自家用法人の電話番号は役所や銀行の他に知らせた所というと名刺作成の為にアスクルに登録した位しか思い当たらない。

法人の情報だと個人情報保護の対象外だからそういう情報を売っても違法にはならないのだろうか。

2020年1月24日金曜日

ゆうちょ銀行ATM口座間送金

今日、ゆうちょ銀行の通帳に記帳した折、画面にATMでの口座間送金が4月1日より完全に有料化されるとのお知らせが出た。詳しくはウェブでだと。

給与振込は今後は「ゆうちょダイレクト」から

早速 調べてみると、今迄月に1回迄は無料だったのが初回から有料化されるとの事。但し、1回当たりの料金は125円から100円に引き下げられる。

一方、ゆうちょダイレクトからの口座間送金は今迄通りに月5回まで無料で、その後の料金は1回当たり115円だったのがATMからの料金と同額の100円に変更される。

そういう事情で、今後の給与振込はATMからではなく、「ゆうちょダイレクト」からにしようと思う。

法人口座で振込手数料が無料なメガバンク

暫く前までは三菱UFJ銀行のATMを使って給与振込をしていた。同一支店間の口座振込は無料なので。調べてみると、他のメガバンクも同じく無料らしい。

もし今後、ゆうちょダイレクトからの口座間送金が初回から有料化されたとしたら、元通りに三菱UFJ銀行から給与振込すると思う。

2020年1月10日金曜日

福男選びの見物

十日戎の今朝、早起きして福男選びの見物をして来た。

何年か前にも入場の列に並んで参加したのだが、開門を待っていた位置が門より遥かに後ろだったから開門の様子は全然分からなかった。

今回は、列に並ばず、門の近くで柵の外側から開門の様子を見物していた。午前6時「かいも〰〰ん」の掛け声と同時に門の大きな扉が予想以上の素早さで開き、先頭のくじで選ばれた集団が一斉になだれ込んでいく。その姿が見えなくなって、ようやく一般の列が警備員を先頭にゆっくりと動き出した。


開門後暫くしてから入場の列に合流し、参拝をした。先着5千名が貰える参拝の証をしっかりもらってきた。

2020年1月2日木曜日

役員報酬の改定

今年の所得から税制改正の影響を受けることになる。

自家用法人を運営する立場で言うと、給与所得控除の変更により、今まで通りの報酬額だと年間10万円の給与所得が生じる事になる。

赤字企業の役員報酬額

将来黒字になる気があるなら役員報酬もそれなりにもらって、どんどん赤字を増やして欠損額を増やしても構わない。それは、将来黒字になった時に法人所得額から繰越欠損金額を差し引いて申告できる、という意味があるから。

しかし、万年赤字企業の場合、赤字額を増やす意味はないから、役員報酬をなるべく減らして赤字額を少なくした方が何かと問題が少なくなる。だから、我が自家用法人は毎年所得額がゼロになるよう役員借入金を放棄している。

こうしている限り、会社と役員の間でお金が回っているだけだから、役員の報酬額は役員個人の所得額に関係するだけの話になる。

給与所得

役員は給与ではなく報酬という名目になるが、所得税法上は給与所得に分類され、給与所得額は報酬額から給与所得控除額を差し引いて計算する。その給与所得控除の額が本年度の所得から年間10万円引き下げられる改定が実施される事になったのだ。

その給与所得額をゼロにする為には、報酬額は年間550,999円以下にする必要がある。
そうすると、単純に12で割って月額45,916円以下となる。

よって、100円以下の端数を削って 45,900円に決める。

定期同額給与

では、1月の振り込みから減らします、という訳にはいかない。それは、法人税法上、役員報酬額を損金として扱えるのは定期同額給与の場合という決まりがあるからだ。

その為には「その事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3か月にされる定期給与の額の改定」という条件を守らないといけない。

我が自家用法人の会計開始の日は1月1日なので、今日改定して1月分の報酬額から変更すればこの条件を満たすのだが、その報酬額の振り込みは2月になる。1月の振り込みから変更したとすると、その改定は去年の12月になされた事になって定期同額給与の条件を満たさなくなる。

そういう訳で、報酬額の変更は2月振り込みの分から実施する事にした。1月の報酬額が多いままなので今年の給与所得額はわずかにプラスとなってしまうが、基礎控除額等があるから個人所得額としてはプラスにならないので大した問題ではない。