2社のリコール社告の違い

今朝の日経新聞にはパナソニックと東芝のリコール社告が仲良く上下に並んで掲載されていた。どちらもノートパソコンのバッテリーパックの交換・回収に関しての情報だが、似ているようでこの2社の社告は大きく違っていて面白いと思ったのでブログに取り上げる事にした。

その挨拶文が東芝は上から目線なのに対してパナソニックはパソコンの使用者の目線で書かれているのだ。

まず、東芝の文面はパナソニックの文面よりも長く、小さい字で書かれていて読みにくい。同じ内容の一文を取り出すと、こんなに違う。

パナソニック
対象バッテリーパックにつきましては、事故防止のため無料で交換・回収させていただきます。
東芝
当社は、当該ロットのバッテリーパックの交換・回収プログラムを実施いたします。
東芝のいう交換・回収プログラムとは一体何か、その詳細は社告を隈無く見たが書いて無かった。これが無料なのかも不明だった。そして、この挨拶文は日本語として不完全である。パソコンの使用者に対して対象であるか確認しろとの依頼こそあるが、それっきりである。

尤も、対象であるか確認するためにはネット上でフォームに部品番号とシリアル番号を記入する必要があるから、そのフォームに対象である場合にパソコンの使用者に対してどうして欲しいのかが書かれているはずだ、とは推測するが。

そして、パナソニックの挨拶文にはしっかり書いてあるお詫びの言葉は東芝の挨拶文にはないが、余計な事は書いてある。
…当社製ノートパソコンに搭載されたバッテリーパック【パナソニック株式会社にて製造】の一部ロットにおいて不具合があり…
一方、パナソニックの方はリコール社告の情報だけでバッテリーパックが対象品であるかどうかが確認でき、対象の場合はバッテリーパックを取り外し連絡して欲しい旨がきちんと書かれている。

どちらの社告がパソコンの使用者にとって親切で好感が持てるのかは明らかだ。

日経、軽減税率を考える、2つの説

昨日と今日の日経新聞の経済教室の欄には軽減税率に関する二人の学者の説が載っていた。昨日は軽減税率に賛成の人の説で今日は反対の人の説である。

私は線引の難しさ故に、元から軽減税率の導入には反対だったけど、今日のその説は強烈だった。
国際社会では、軽減税率は消費行動をゆがめ、金持ちを優遇すると知られてから30年以上たつ。何が問題で何を選択するか理解して初めて民意は正しい判断ができる。政治はその役割を果たしたのか。
日経もその役割を果たしたのだろうか。遅いよ。今頃になってこんな大事な説を載せるなんて。更に、こんな事まで書いてある。
最初に付加価値税を導入した西欧諸国は、他国には軽減税率を使わないよう助言している。にもかかわらず新たに導入するのは、先進諸国としては日本が初めてである。
この軽減税率に反対の説の理由は大きく2つある。所得が上がるほど減税額が増える、という点と複数の税率で業者の納税コストと税務当局の徴税コストが多大で経済に悪影響を与える、という点である。そして、低所得者に対する消費税負担軽減の手段としては軽減税率よりも給付の方が優れている事、そして、軽減税率を導入しなかったニュージーランドが西欧諸国に比べて財政が健全である事などが紹介されている。

昨日の論者は軽減税率は成る程所得が上がるほど減税額が増えるのは認めるが、その率に着目すると低所得者の減税の率の方が大きいと主張する。所得税を払えない低所得層に現金を給付する「給付付き税額控除」という方法の価値も認めているが、現状は所得把握がきちんと出来ていないから難しいと判断しているようだ。更に徴税に関しては欧州で導入している国が多くあるのだから日本でもやれるはずだ、という態度だ。

どちらの学者も使っている素材は同じだが、どの素材を使うのか、その素材のどの面を活用するのか、それに味付けをどうするのか、で結論が異なるのだ。

同じ素材からは論理的に結論を導けば同じ結論が得られるはずと思っていたので意外だった。それとも初めから目指すゴールが異なるから、その結論に合うように素材を選び味付けを変えたというのが真実か。

単に結論を鵜呑みにせず、多様な意見を聞き、その論説の素材の妥当性、論説から外した素材は何か、どう論理を組み立てているのか、それぞれ自分の頭で考えて自分なりの意見を持つ事が如何に大切か改めて感じた。

今年は電子署名出来ないから

今迄、法人に関する申告はeTAXを使ってやっていたが、今年は電子署名出来ないので紙で提出した。

電子署名するには電子証明書が必要だ。電子証明書は住基カードに入れた公的個人認証サービスのものを使ってきたが、転居により無効となっていた。転居時に取り直すことも出来たが、手間もお金も掛かるし、マイナンバーの制度になったら無料で電子証明書も貰えると聞いたのでそのままにしていた。間に合うかは微妙だったけど、駄目でも紙で出せばいいと思って。

さて、去年マイナンバーの通知が届いた時には早くカードが欲しいから即日に申請書を送ったのだが、一向に届く気配がない。期限ギリギリ迄待つのも精神衛生上良くないと思ったので、今年はさっさと紙で出すことにした。

まず、2月1日(通常は1月末だが今年は休日に当たるので)が期限の法定調書と源泉徴収票。法定調書はeTAXで電子署名出来る所まで作成してからプリントアウトしたものを税務署に持参したら、それで受け付けて貰えた。

それに味をしめて法人税の確定申告書もeTAXで作成し、昨日提出した。eTAXで作成すると、自動的に記入される欄もあって手書きよりも楽だし、控え(A4用紙で17枚分に当たる)を電子的に保存しておけるから都合が良い。

一方、法人県民税と法人市民税の申告は枚数少ないので正式の用紙に手書きした。法人県民税の申告は昨日、B市の法人市民税は今日提出。そして、A市の法人市民税は明日提出の予定。

今年は、法人の預金口座を利子が付かないようにしたお陰で、法人県民税の提出すべき用紙が2枚減り、2枚提出するだけで良い。そして、法人市民税は1枚のみ。更に、今期の決算で繰越欠損金をゼロにするように債務免除したから、来年は法人県民税も1枚で済む。

繰越欠損金とは青色申告法人の所得がマイナス(税法では欠損と呼ぶ)になった時に、その欠損額を翌期以降に繰り越して所得から差し引ける金額の事だが、その為には法人税の確定申告書に持ち越す欠損額を書く別表7(1)を追加する必要がある。

法人県民税も法人市民税も法人税の申告を基準にしてるから法人税の確定申告書で書いた内容を繰り返す必要は無さそうだが、法人県民税の方は持ち越す欠損額を記入するために第6号様式別表9というものを追加する必要があるのだ。

さて、この欠損金だが、将来黒字が見込めるならこの欠損金で所得額を減らして税金を少なくすることが出来る。将来所得から控除してもらう気が無ければ、欠損金があっても余分な別表は書かなくても構わないのだが、そうすると役員借入金という私から会社への貸付金が際限なく増加していく事になる。それは私の名目の財産額が増えてしまう事になって(妻子への相続の時などに)面倒である。

会社が黒字になれば私からの借入金が減らせるのだが、私は自家用法人を黒字化する気が無い。そうすると借入金を減らす手立ては債務免除しか無い。

所で、借金の貸主が債務免除した金額は、法人にとっては何もしないで儲けたのと同じ事になって会計上は債務免除益という利益が発生する事になる。しかし、その債務免除益が繰越欠損金とその年の欠損金の合計以内なら所得がゼロ以下になるから課税されない。

繰り越せる欠損金には年限があって、今回の申告が創業年の欠損金を所得から控除できる最後の年なので、もう先延ばしは出来ない。だから、今回は創業以来積み上がってきた欠損金を全て解消するようにした。又、来期からもその年度の所得がゼロになるように債務免除していく積もりだ。そうすれば繰り越すべき欠損金が無いから申告も楽になる。

所得がゼロとは言っても、法人の決算は税金を払った分だけ赤字になっている。今年の決算で繰越利益剰余金は -710,600円、去年までに払った法人県民税と法人市民税の合計額に一致する。極めて分かりやすい会計と言えよう。

算数オリンピックの問題に数学

日経の土曜日の朝刊にはプラス1という土曜日版が付く。そこに最近、「算数オリンピックに挑戦」 というコーナーが載っている。

毎回、ちょっとしたパズルの積りで解いて見るが、暗算で解ける時もあれば、紙に図を書いて方程式を解いて、などと大掛かりに解く時もある。今日も大掛かりな方で三平方の定理やら三角形の相似などの知識を駆使して解いたのだった。

こんな問題が果たして算数の範囲で解けるのか疑問だが、数学を使っても解ければ取り敢えず私は満足する。算数の知識だけで解かねば等とは考えない。数学の知識は、それ無しで考えると難し過ぎて凡人にはとうてい解けない問題も容易に解けるようにする技術なのだ。そして、数学の知識が自分に根付いている事に感謝する。

少なくとも高校数学迄の範囲には人生のあらゆる場面で役に立つ貴重な知識が凝縮されていると思っている。そして、その知識だけでなく、物事を抽象化して論理的に考えるやり方の訓練でもある。

それを学べば、科学や数字の説明も自分で理解出来るはずだ、という自信を持って生きる事が出来る。数式が出た途端に思考が停止するようでは似非科学や怪しい投資話に騙されるだけなのだ。

話は逸れるけど、群論。高校数学では習わなかった中で、一番気になる理論。方程式の解法の研究の歴史から始まって、アーベルの5次方程式の一般解は不可能の証明、それをガロアが群論の考え方で鮮やかに証明。

私は群論の入門書をこれまで何冊も読もうとしたが、4次方程式の解法を理解し、それぞれの数学者の人生のドラマを興味深く読んだ所から先になかなか進まない。今年は何とかこれを理解したいと思っている。

もう普通の牛乳は買わない

我が家で牛乳を飲む派は私だけだった。飲むとは言っても温めた牛乳をコーヒーに入れて飲む場合が殆どだが、私以外の家族は豆乳を飲む派なのだった。

しかし、私も牛乳を飲むとお腹の調子が良くないようになって来た。調べた所によると、その原因は牛乳に含まれる乳糖を分解する酵素が不足しているらしい。この酵素は赤ちゃんの頃は誰でも豊富に持っているが、母乳を必要としなくなるまで育つと無くなるのが哺乳類の自然の姿らしい。人類も同様だが、遺伝子の異常によって成人になってもその酵素が減らない集団が誕生した。

しかし、酪農を営んで来なかった日本人の多くはこの酵素が不足する。若い頃は牛乳を飲んでも大丈夫だった私も、もう止める歳だろう。

しかし、牛乳は栄養豊富である。カルシウムは豆乳の7倍も含まれている。そこで、乳糖を分解した乳飲料というものが売られている。雪印のアカディである。

以前は赤いパッケージで売られていて美味しいとの評価だったが、今は黄緑色のパッケージで売られていて味が落ちたらしい。飲んでみると確かに水っぽい。成分表示は無脂乳固形分7%、乳脂肪分2.2%となっている。これは成分調整牛乳として売られているあっさりした牛乳を更に水で2割り増しにした数字であるから、水っぽいのも道理である。

しかし、乳糖を分解して8割も減らしたという点は評価してやろう。これからコーヒーに入れるのはアカディにする。あんまり美味しくないけど。

それから、今迄買ってきた牛乳の半分以上はヨーグルトの原料にしていた。ヨーグルトにすると乳酸菌が乳糖を分解してくれるからお腹に優しいと言われるが、実は3割程度しか分解されていないらしい。しかし、乳糖分解酵素もヨーグルトに含まれるからその程度でも良いという。

だが、問題はヨーグルトを作るために普通の牛乳を買ってくる事だ。アカディも買うから冷蔵庫のポケットに入りきらない。それで、もう普通の牛乳は買わない事にする。ヨーグルトは豆乳とアカディで作る。

それで、原料を豆乳が2でアカディが1の割合にしてヨーグルトを作ってみた。豆乳は成分無調整のオーガニック豆乳という製品でイオン系列の店で売っている。作り方は、市販の R-1 ヨーグルトから何十回も牛乳で作ってきたヨーグルトを種に、原料以外は牛乳の時と全く同じ様なやり方にして。

出来上がりはやや硬い印象。まるで卵豆腐みたい。豆乳のやや青臭い所も残るけど、上出来だろう。食感は豆腐に似ている。酸味は牛乳で作った時よりも強い。今迄のヨーグルトの食べ方ではなく、きな粉とか黒蜜とかの和風の方が合いそう。これからもこれで作って見よう。

アカディを加えたのは豆乳の弱点のカルシウムを補う為である。水っぽいアカディではあるが、カルシウムの量は成分無調整牛乳よりも寧ろ多い。パッケージには200ml中にカルシウム 247mg 含まれると書いてある。成分無調整牛乳のそれは 227mg である。そうすると、我が家の豆乳ヨーグルトのカルシウム量は成分無調整牛乳で作ったものの半分弱という計算だが、豆乳だけで作ったものの3倍強になる。

こんな市販されていない我が家だけのヨーグルトを作れるのも手作りの楽しさだろう。

移転したので法人市民税が安くなる

先日、A市役所とB市役所から法人市民税の書類が届いた。

去年、自家用法人を移転したので両方の市に申告して法人市民税を支払う必要があるのだが、その額は以下のように計算される。

まず、法人市民税は、法人税割額と均等割額の合計である。赤字法人は法人税がゼロ円なので法人税割額もゼロ円ではあるが、もし、払うとすれば、両方の市には法人税割額を所在月数に応じて按分して払うから、その合計は本来の額と同じになる。

一方、均等割額はそれぞれの市で定めた均等割額を所在月数の月割で払う事になる。どちらの市も我が社の場合は年額で6万円になる。そして、所在月数の計算は端数は切り捨てて計算する。我が社の移転日は5月5日だったので、A市には4か月、B市には7か月所在した計算になるから、A市には2万円、B市には3万5千円支払う事になる。

つまり、両方の市に支払う均等割額の合計は11か月分の5万5千円になるので、移転しなかった場合よりも5千円安くなった。

知らなかったなあ。移転日は切り良く5月1日(創立記念日でもある)にしようかな、と思っていたけど。そうしたら法人市民税は安くならなかった。

償却資産申告書の提出義務

法人が所有する1月1日時点での償却資産に対しては償却資産税が掛かる。その申告期限は1月末。B市に移転して初めての申告時期なのだが、B市からは償却資産申告書の用紙が送られて来ない。

移転前のA市では償却資産がない場合でも申告書を提出する義務があり、毎年末迄には申告書の用紙が送られて来た。しかし、我が社は償却資産を所有していないので、理屈では申告の義務はない。B市で用紙を送って来ないのは原則通り申告すべき法人だけ申告すればよろしいという事ではないか。

B市のホームページを見ると償却資産に関して質問出来るようになっていたので問い合わせのメールを送って見たら、今朝連絡が入って、償却資産が無い場合は申告する必要はありません、との事だった。

これで、我が社のこなす必要のある事務仕事が一つ減った。

醤油を密閉ボトルへ詰め替え

以前、絶賛した醤油の密閉ボトルだが、容量が450mlと少ないので無くなるのが早い。ボトルを捨てるのも無駄なので1リットルの醤油のボトルから詰め替える事にした。

密閉ボトルとは言え、蓋の部分は開けることが出来た(キッコーマンの場合)。ボトルの中を洗ってプラゴミとして捨てるにはキャップを右に回して開けます、と容器のラベルに書いてあったから分かった。通常のネジの回す方向と逆だから注意が必要。

それ以外は何も難しくはない。ボトルも洗わない。醤油は塩分が濃いから洗浄無しでも腐る事はない。老舗の伝統のタレが何百年も継ぎ足しながら使われている、と言った話はよく聞く。それと同じで少し残った古い醤油もいつの間にか新しい醤油に入れ替わっていくのだから何も問題ない。
2017年3月18日情報追加: 継ぎ足す前にボトルの内側のプラスチックを箸で押し広げると醤油が多く入れられる。また、密閉ボトルには、割高である以外に最後まで使い切れないという不満もあった。しかし、少し醤油が残ったボトルに(洗わないで)新しく醤油を継ぎ足すやり方でこの不満は解消出来た。キャップを締めた後で口を上のしたまま 醤油がほんの少し出るまでボディを押して空気を抜き、溢れた醤油はキッチンペーパー等で拭いておくと良い。

密閉ボトルが2本空いたので醤油を詰めてみた。キャップを開けるためにボトルのラベルは剥がした。1リットルの有機丸大豆醤油だがお買い得商品だったので、密閉ボトルの醤油より10円高いだけだった。それで2本の密閉ボトルに詰めてまだ100ml余る。余った醤油は調理に使って早い目に使い切った。

日経の社説が痛い

本日の日経の社説は「グローバル化の大波に乗り成長を」という見出しで、日本の経済成長の更なる加速を促す提言を羅列している。

しかし、そもそも経済成長が必要なのだろうか。日本の公的債務を破綻無く返済するために成長さえすれば解決する、と考えての事だろうが、増税と歳出の削減という財政再建の王道を避けては通れないはずだ。

経済成長を解決策とすれば、経済成長を何処かで止める事が出来なくなる。資源消費が際限なく増大していき、何時か急激に破綻するしか無くなる。

近年の日本は低成長である。しかし、以前はエコノミックアニマルと蔑まれていた日本が、今では漫画や日本食が世界的にブームになり、優れた文化を持った国として尊敬されているのだ。低成長で結構なのだ。日経は低成長でも破綻しない為にどうするのかを提言するべきであろう。

そう言えば、この社説の提言は政府、経営者に向けてのものだった。しかし、低成長でやっていくには寧ろ個人、消費者に向けての提言が必要だろう。増税と歳出の削減の必要性を懇切丁寧に説明して理解して貰う事、所有よりも利用という観点からのシェアの勧め、地産地消の勧めなど。

私自身も低成長社会での個人の取るべき行動を模索し、実践していこうと思う。