週末には新聞にも沢山の新築マンションのチラシが入る。
区分所有という形態には重大な問題があると信じているから、マンションを所有する気はなく、賃貸で我慢というか満足というか、そんな気分でいる。しかし、どんなマンションが売られているのか興味もあるので、その新聞折込のチラシを見てみる。
そうすると、この界隈の新築マンションは総戸数が29戸のものがとても多い事に気付く。ここの学区では、「30戸以上の住宅開発を教室不足などが解消するまで抑制します。」 という状態なのだった。
しかし、29戸なら建てられるからと言って、沢山作れば規制も無意味となってしまう。そのマンションを買った人達の子供が皆私立学校に行くと言うなら問題無いのかも知れないが。
そんなマンションを作っても、儲かりさえすれば、後はマンションを作ったが為に地区の教育環境が悪化しようが、買った人達とその子供が教室不足の悪い教育環境に晒されようが、知らんぷり。しかも、それらを一流企業と呼ばれているマンション業者が建てている。
社会的にあまり良くない行為だろうとは思うけど、しかし、業界の競争が激しくて そうでもしないと会社が存続出来ないのだから仕方がない、と経営者は弁明するかも知れない。だが、そんな主張を許すのが今の社会ではなかろうか。
社会的に見て宜しくない商品とサービスでも、合法で経済効果があれば歓迎、という態度が今の政権と私は思っている。しかし、そんなものでGDPを嵩上げしなくても、(宜しくない商品とサービスを全て無くして)マイナス成長でも国民は生活出来るはずだ。
無意味な仕事を無くして、その労働力を意義のある仕事に振り分ければ、所得は下がろうとも国民は今より豊かな時間を過ごせるはずなのだが。