英語を学べど崇拝せず

小学生から英語を教えるという国の方針、英語が出来なきゃ仕事ができない人の烙印という社会の風潮。そんな英語に対する熱狂で英語の出来る日本人も少しは増えるだろうが、好きでもない英語を勉強させられ、挫折し、英語に対するコンプレックスだけはしっかりと植え付けられた人達がもっと増えることだろう。

多くの社会問題について憂うるばかりで何の力にもなれない私だが、この英語に対する熱狂については、これまで私が色々考えてきた対処法をこのブログで公開して社会の役に立ちたいと思っている。

確かに英語が出来れば便利だし、人生の可能性も広がることだろう。そして、英語の聞き取り能力は大人(中学生)になってから学習を開始するようではネイティブ並みにはなれないだろう。

しかし、子供のうちに海外で暮らし英語に何の不自由もないレベルまで達しても、日本に帰国後はすぐに英語を忘れ日本語しか出来なくなるのが通例だ。もし英語を学ばせ続けたとすれば、バイリンガルとして育つ幸運な場合だけでなく日本語が出来ない人になってしまったり日本語も英語も得意でない人になってしまったりする。

そんな大事な時期に、英語の専門教育を受けた訳でもない小学校の先生が僅かな時間だけ英語を教えることに何の意味があるのだろう。そんな英語教育に時間を割くよりも母語をしっかり学ばせる方が大切だと多くの英語教育の専門家が主張している。

母語は単にコミュニケーションの道具だけではない、物事を考えるために欠かせないものだ。英語を学ばせる時期が遅くなって聞き取りの能力がネイティブ並みにならなくても大した問題じゃない、母語に精通することの方がよっぽど重要だ。

そんな事は優秀なる文科省の官僚達も知っているだろう。しかし、米国の意向には逆らえないのだ(私の勝手な解釈)。英語の出来る日本人(英語帝国2流市民)が増えれば良し、英語にコンプレックスを持ち英語を流暢に話す人々を崇拝する日本人(英語帝国最下層市民)が増えても良し、と思っているに違いない。とにかく、そういった人々を増やす程、英語を母語とする人民(英語帝国1流市民)の地位は益々高まるのだ。

そして、会話重視の政策である。名前の呼び方、挨拶の仕方を始めとして、英会話と英米文化は切っても切れない関係がある。英会話を学ばせる事は英米文化を学ばせる事に通じる。それは英米文化に親しむ人々を増やし、あるいは英米文化を崇拝する人々を増やす事になるはずだ。

こんな状況にどう対処すれば良いのだろう。英語を学ぶことを拒否するのも一つの手段だ。だけど、やはり英語は学んだ方が良い。学んで英語帝国に参加してその恩恵を受けた方が良い。そして、英語カーストの最下層市民でも2流市民でもなく、更には1流市民を超えた存在になればいい。

果たしてそんな事が出来るのか? いくら勉強したってネイティブには及ばないはずではないのか? 確かに、英会話なら無理だろう。しかし、書き言葉なら道はある。大人になってから勉強を始めても遅すぎる事はないし、ネイティブにしたって書き言葉は苦労して身に付けるものだ。しかも論説文に至っては英米文化と距離を置くことも可能だ。

そして、彼らにも弱点がある。英語の強さが仇となって彼らは外国語を学ばないのだ(一部のエリートを除く)。ゲーテの言葉に「外国語を知らざるものは自国語をも知らざるなり」というのがある。つまり、他の言語を学ぶことで初めて自分が自然に使っている言語というものを客観視することが出来る、という意味だ。

だから、日本語に精通したものが英語を学べば、ネイティブを超える英語の達人になる事も不可能ではないのだ。

グラフの原点の価値が分からん日経新聞

今日の日経には大学欄が載っている。毎週、月曜日と木曜日にあって、大学生の親としていつも読んでいる。今日は「リケジョ」獲得大作戦というタイトルの記事だが、そこには女子大生の人数は増加傾向と題してグラフが載っている。

さて、そのグラフだが、2000年度から2014年度までの男子大学生と女子大生の数が棒グラフになっているのだが、縦軸は0,100,150,200万人と等間隔に刻んである。一応、軸上に0と100の間には切れ目が入っているが、棒の方には切れ目がなく、まるで下端が0の普通の棒グラフに見える。

何で50を飛ばすのかな。グラフは数字を視覚的に理解するための道具で、その棒の長さで視覚的に男女比を読み取っているのだから、誤解を招くだけだ。いや、女子大生の比率が向上しているのを強調するためにわざとやっているとしか思えない。

こんなグラフは同じ朝刊にも他にあって、米国の雇用者数、日本製紙の売上高がそうだった。ましてや下端の数字が0でないグラフは一々数えればキリが無いほど多い。例えば、日本のROEを示すグラフは下端が5%で上端は35%だ。たった5％をケチることでどれ程グラフの価値を下げるのか日経新聞は分かっているのだろうか。

協会けんぽから検診の案内が届いた

今日、健康保険の被保険者(本人)が対象の生活習慣病予防検診申込書というものが届いた。これは会社宛てに来たもので、全被保険者(我が社は私一人しかいないが)のリストを印刷してある。

これを利用するためには、

1. 協会けんぽと契約している健診機関に電話予約する。
2. 申込書に検診の種類と検診を受ける日と健診機関名・コードを被保険者毎に記入する。
3. 申込書を協会けんぽに郵送する。

その後、健診機関から案内が送付されるらしい。

この検診は強制ではなく、検診を希望すれば協会けんぽから費用を補助してあげるという話である。しかし、これのウリは、一般健診(35歳から74歳が対象)は労働安全衛生法の言う定期健康診断の内容を全て含んでいる、ということ。

その労働安全衛生法には、労働者を雇うと色々な義務が生じることが書いてある。例えば66条に基づき、事業者は1年以内毎に1回、定期に、労働者に対して一般項目について医師による健康診断を行う義務が課されている。一般項目とは労働安全衛生規則44条で定めている11項目のこと。

更に、労働者とは労働基準法9条で、事業に使用される者で賃金を支払われる者、と定められている。じゃあ、代表社員も給料もらってるし労働者かも?とも思うが、厚生労働省労働基準局長の通達により法人の代表者は労働者ではないとされている。

その他にも労働者を雇うと事業者には様々な義務が課せられる。自家用法人には関係ない話だが。

それで、今回の案内はここまでブログを書いた時点で用済みだからゴミ箱へ。バリウム飲んでX線を浴びて血を抜かれてと健康診断は健康を害するデメリットの方が大きいという私自身の判断だから。雇われの身分なら嫌でも受けなきゃならないけど。

英語聴覚障害者として開き直ってみる

今日の日経新聞の今を読み解くのコラムは「英語教育と日本人」というタイトルで、英会話熱を煽っている日経にしては珍しくそれに批判的な内容が載っていた。

英語教育における学習者の母語の役割は世界的にも認識されてきており、授業を英語によるコミュニケーションの場にするという現在の英語行政の方針は時代遅れと言ってよい。

上記の部分は訳読という学習方法の有用性について述べている部分である。英会話を重視している昨今の英語教育は間違いだということだ。私もそう思う。

私は英語の読み書きの能力は日本語が母語の者でも幾らでも伸ばすことは可能だと思っている。 しかし、聴く能力は英語が母語の者には敵わない。それは、日本語が母語になったが故に失った英語の音の聞き分け能力のせいだ。例えばRとLの音は日本語では共にら行音であって、これは後からいくら訓練しても、もう聴き分ける能力を身に付けることは出来無いのが普通だ。

これって障害者と言えるだろう。英語聴覚障害者。勿論、特定の音の聴き分け能力がなくても前後の文脈で補うことで聞き取り能力は向上すると思う。でも不利を克服するよりも得意(不利でない読み書き)を伸ばす方が良いのではないか。

日本語のコミュニケーションの手段でも今や電話よりもメールやLINEなど音声会話不要の時代だ。英語聴覚障害者として開き直って見るのも面白いと思う。

5月から給料の手取りが増えるらしい

今日は給料日かつ仕送り日。子供達は二人共帰省中で家にいるが、仕送りは手渡しせずにゆうちょ銀行の口座に振り込んだ。これは会社の経理でもそうだが、口座でやり取りする方がきちんと記録される点で都合が良い。やましい事が無ければの話だが。

ところで、昨日、協会けんぽの保険料率が4月分(5月納付分)から改定されるとの案内が届いた。これは例年よりも一ヶ月遅いが、年末に衆議院を解散した影響らしい。

毎回値上がりしていた保険料が今回は介護保険料が値下がり(健康保険料は僅かに値上がり)したことで初めて下がったので、改定の度に減っていた手取りの給料が初めて増えるらしい。

案内には健康保険料と厚生年金保険料の折半額が表になって記載されている。自分の該当する額を合計して、一円以下の端数は50銭以下を切り捨ててそれ以上なら切り上げて、給与からの控除額を計算する。そうしてみると、私の手取り額は42,239円から42,268円となる。

そう言えば、昨日、税務署から問い合わせの電話が来た。税金の取れない法人申告に何の興味があるのかと思いながら聞いてみる。

実は、法人申告の別表1というページに適用額明細書の有無をチェックする欄がある。これは国が法人税を減税してくれる様々な制度を利用するために、その明細書の提出が有るかどうかを尋ねる欄なのだが、私が単純に間違えて有にチェックしていた。そうすると、税務署としては書類を提出してもらわないと困る。

それで、単純な間違いでした。無にしておいて下さいと言うと、税務署としても税額がゼロの会社が減税になっても何にもならない事は承知しているので、あっさりとコチラで訂正しておきますとの返事が返って一件落着。税務署はとても親切である。