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自家用法人の経営を趣味とする

昨日は給料日だったので、いつものように自分への給与振込と子供達への仕送りをした。ついでに今回は会社ネタについて書いてみる。

あえて事業を目的としないのに(やるのも可)手間もお金もかかる自分の会社を「自家用法人」と名付けてみた。それは自家用車が趣味のものとはいえ、重い物を運んだり病院へ行くような時にたよりになる存在であるのと同様に、持って満足かつ頼りになるものだ。

最大の利点は厚生年金と協会けんぽに入れること。

以前のブログに、45歳未満で早期退職した場合に本人にもしものことがあっても遺族厚生年金は出ないと書いた。しかし、会社を作って給与を自分に支払っていれば厚生年金の現加入者なのだから年金受給資格の加入期間に達していなかった場合でも遺族厚生年金は出ることになる。

また、早期退職後無職の場合と比べて、配偶者を被扶養者にすれば(本人と配偶者の)国民年金の支払いも要らなくなるうえに本人の年金額には厚生年金の上乗せ分が増える。

協会けんぽとは、大手企業のように自前の健康保険組合を作る程の力のない企業向けに政府が作った健康保険の組織である。就職して無ければ加入することになる国民健康保険と保障内容はおそらく同一である。(以前は自己負担額などが有利だったが、今はどちらでも3割負担。他に細かな違いがあるかもしれないが。)

では、国民健康保険よりも協会けんぽのどこが良いのか、というと保険料が給与金額のみで決まることだ。一方、国民健康保険は所得額や固定資産額や家族の人数で変わる。

株式や投資信託の配当金で暮らそうとした場合に、源泉徴収された税金は申告することでかなり取り戻せる訳だが、そうすると所得は増える。会社を作る以前にそうやって戻る額が最大になるように申告したことがあったのだが、その結果、保険料がほぼ限度額まで上がってしまい、申告して損した苦い経験がある。

実際の保険料はどうか。現在住んでいる自治体で4人世帯の場合、配当金の申告をせず所得がないとすると、国民健康保険料は7割軽減される(世帯所得が33万円以下の場合)ため年額61,700円だ。一方、限度額は81万円である。

国民年金は月払いだと1人15,250円だそうで、2人分で年間366,000円になる。所得が無ければ年金保険料の免除申請が通るかもしれないが、それで年金は減らされるし、納付が困難でないのなら免除申請などすべきではない。

かたや会社を作った場合はどうか。厚生年金の保険料も協会けんぽの保険料も給与の額で変わる。私の給与の額だとどちらも最低のランクに属する。社会保険料は会社と折半とはいえ、会社も含めて自分のものなのだから、その全額で比較する。今月は健康保険料6,797円、厚生年金保険料17,124円、児童手当拠出金147円の合計24,068円だった。但し、児童手当拠出金は会社側だけが負担することになっている。
これを12倍して年額とすると288,816円である。(実際は息子が成人したため、これとは別に国民年金保険料を払っている。)

無職世帯なら年間427,700円の保険料のところ、それよりも安くて、厚生年金の上乗せがあって、しかも配当金の申告をして所得が増えても保険料は増えないのだ。

初めて健康保険証をもらった時、事業所所在地は自宅、そして保険証の番号は1番(社長だから、というか1人しかいないからだけど)という記載に思わずニヤリとしたことを思い出す。自分の会社の実在を示す数少ないアイテムである。

しかし、会社を持ち、それを維持していくのは自家用車と同様に大変だ。

まず税金。赤字でも法人県民税と法人市民税のそれぞれ均等割は支払う必要がある。これは法人が登記されている自治体により異なるが、自分の会社の場合は年間それぞれ22,000円と60,000円かかっている。

そして会計の記帳と決算、法人税の申告と難関が続く。自家用車に例えれば車検みたいなものだろうか。事業をやってなければとてつもなく少ない会計ではあるが、もしこれらを税理士に頼めば恐らく年間数十万円は必要となり、先程の社会保険料の節約分など簡単に吹き飛んでしまう。

世間では、事業がうまく行かない訳ではないが法人申告の大変さに音をあげて個人事業に戻す例も少なからずあるのではないかと思っている。もし法人運営を一個人でも簡単に出来るようにすれば、会社に雇用される以外の就業形態も取りやすくなるのではないだろうか。

そこで素人でも会計と申告ができるように色々研究し、これまで税理士に頼らず法人申告をやってきた。そうして作り上げた独自の会計システム。ああ、これがやりたかった事の一つだなと思えてきた。これは後日詳しく紹介したい。

その他細々した仕事もあるのだが、その都度ブログで報告していきたい。