今日、救援者費用の保険金請求書を郵送した。息子の住む街まで夫婦で行って、入院中に付き添った、その交通費と宿泊費が保険の対象となるから。
日本は公的保証が手厚いから、民間の保険は不要である、というのが保険不要論の根拠。医療費については高額医療費制度、所得の補償については傷病手当金や遺族年金など。だから、私が今入っている民間の保険は自家用車の強制・任意保険(車両保険は無し)と賃貸契約の条件としての借家人賠償保険だけ。
私は、保険料を払うよりそれを貯蓄する方がよっぽど生活の保証になると思っている。保険は支払いの制約が色々あって、いざという場合に案外頼りにならないし、保険金請求には色々な書類を揃えたりするのが面倒だ。どんな費用でも制約なく即時に都合出来る自分の貯金の何と頼りになることか。
例外は起きる確率は非常に小さいけど、起きると多額の費用がかかる場合に備えるために入る保険。こう書くと、まるで原発事故のようだけど、これは本当に大事。
今、問題になっている自転車事故での多額の賠償金などは個人賠償保険に入っていれば家族全員が保証されるし、起きる確率が非常に小さいから保険料も高くはない。だから、私は個人賠償保険にずっと加入していたけど、去年新たに入った借家人賠償保険の特約には個人賠償保険も付いていたから、今迄の契約は止めた。
子供達は大学入学時に必ず入るように言われたから学生総合共済に加入している。それから、息子は寮を出てアパートの契約をする際に火災共済と学生賠償責任保険に加入。私は後からそれを知って、私の方の保険でカバーするから学生賠償責任保険は要らなかったのに、と言っていたけど、実はそれに救援者費用の特約というものが付いていた。
息子の手術・入院費(定額)は学生総合共済(息子が共済金の請求手続き)から、そして私と妻の宿泊費・交通費(実費)は学生賠償責任保険(私が保険金の請求手続き)から支払われる。
手術・入院費の実費は高額医療費の限度額適用認定証というものを事前に用意していたから3万円台で済んだ。私の場合、配当金は特定口座で受け取っているので20％ちょいの源泉徴収はされるけど、所得はゼロとされていて、また自家用法人の給与も給与所得がゼロになるように調整してるから、住民税の非課税世帯なのである。そうすると、一般の世帯に較べると限度額がグッと低くなるのだ。
息子は高校生の時から同じ病気で何度も手術・入院しているから、今はもう手慣れたものだが、最初の時は限度額適用認定証の事を知らず、一旦は費用の3割として何十万円も窓口で支払った。後で請求すれば協会けんぽから限度額を超える分は返して貰えるけど、手続きが面倒。だけど、私の場合、入院費を支払ったその月末迄に限度額適用認定証を用意して病院に提示したら、病院の窓口で返金して貰えたので、まだ楽だった。
その当時は税金の還付が最大になるように配当金を確定申告していて、住民税の非課税世帯では無かったから、限度額は8万円台だった。それから私は、税金は出し惜しみせず、その代わりに保証はしっかりと受けるという方針に変更したのだった。
そういう訳で、公的保険のお陰で手術・入院費は僅かな額で済んでいるから、民間の保険があって助かったとは思わない。そう言えば、息子が高校生の時も加入していた学資保険に医療費の特約が付いていて手術・入院費が出たけど、保険金請求の手続きは面倒だったし、保険金が貰えるのは費用を支払った後だから、頼りになるのは自分の貯金だとその時確信した。
だが、無くても困らないとは言え、貰えるものは貰っておく。当然の権利だし、少しは嬉しいし。
今回、息子が退院した日に大学生協の窓口で共済金の請求書類を貰いに行った。その際に、救援者費用も出ますよ、と言われるまでその事を知らないで良かった。もし、保険金が出ると行く前から知っていたら、卑しい感情が起きたかも知れない。
入院前日と退院日は夫婦で一流ホテルに泊まり、入院中は息子のアパートに泊まる。全て自腹と思っていたから最小限の費用で、しかしケチらず、という旅行計画が出来たと思う。