企業版マイナンバーについて

先日投稿した 自家用法人の年間業務 の中で法人市民税と法人県民税の支払いを忘れていたので追加しておいた。国税の方は赤字なら法人税は かからないのだが、地方税のほうは 赤字法人でも均等割額というものは支払う義務がある。そして、今年度分は年度途中で異なる市への移転したので、法人市民税申告書は両方の市へ提出し、法人市民税も月割で二つの市に支払うことになる。

さて、今朝の日経新聞に企業版マイナンバーに関する記事が載っていた。来年1月からマイナンバー制度が始まるが、個人だけでなく法人も対象になっているのだ。

元々、会社には商業登記法に基づく会社法人等番号(12桁)という番号が割り振られていて、その番号の前に1桁の番号が加えられた13桁の番号が通知される。但し、個人マイナンバーとは違って カードは配らないらしい。

将来は法人ポータルサイトというものを計画しているそうで、移転の際に手続きが楽になるかもしれない。それは有難いことではあるが、問題はこの番号と 会社の名称と 会社の所在地 の3つのセットがインターネットで公開されることにある。

勿論、これまでも登記情報は公開されていて、閲覧が可能だった。商工リサーチという会社がこの情報をデータベース化して売っている。自宅を会社の登記に使っている我が社のような場合は 個人の住所まで知られてしまうことになるのだ。だから用心して このブログでは我が社の会社名は明かさないことにしている。

しかし、インターネットでただでこの情報が手に入るとなると 今後ダイレクトメールなどが増えそうだ。

ところで、自家用法人の運営において 個人マイナンバーの方も源泉徴収と社会保険の関係で必要になるらしいけど、eTAX等で使う電子証明書にも関係する。

法人の電子証明書は高い(最初の3ヶ月で2500円+3ヶ月毎1800円)ので、使うとすれば3ヶ月の電子証明書を毎年申告時期だけ取得して使うことになるけど、実は、法人の申告に使う電子証明書は法人の電子証明書以外にも法人代表者の個人の電子証明書も使える。

だから、今迄は住基カードをお金を出して取得し、それに電子証明書をお金を出して(3年間で500円)入れてもらい使っていた。その住基カードの有効期限(10年間)が迫っていたし、住所が変わったから来年初めの源泉徴収票の送信時までには 電子証明書も取り直す必要があった。しかし、個人の電子証明書がマイナンバーカードに(タダで)入るらしいのだ。

引っ越してから、既にeTAXで所得税徴収高計算書を送信したけど、これには電子証明書は不要だった。そして今後、電子証明書が最初に要るのは源泉徴収票の送信時になる。

これは1月中が期限だから、来年1月からマイナンバーカードが貰えるなら間に合いそうだ。申請には6ヶ月以内に撮影した証明用の写真が要るけど、これもパスポートの申請に使った写真が使えるし、良かった。